有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物	751,530	千円
構築物	83,247
機械及び装置	185,682
車両運搬具	1,270
工具器具及び備品	7,440
土地	1,715,294
山林	233,452
リース資産	39,552
電話加入権	1,255
ソフトウェア	25,592
計	3,044,319

減損損失 25,567 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。当事業年度において、営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合及び各事業及び賃貸物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各事業及び賃貸物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該各事業及び賃貸物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
なお、当事業年度において住宅資材事業78,677千円、建設事業42,928千円の営業損失(本社費配賦後)、かつ全社においても88,425千円の営業損失となり、両事業及び全社において、減損対象固定資産(住宅資材事業2,152,309千円、建設事業71,243千円、全社3,069,887千円)に減損の兆候が識別されております。
建設事業については、収益性が低下したため、減損対象固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,567千円を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、当社は土地を主要な資産としており、見積り期間を20年としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの接種が進むことで感染が収束することにより2021年中盤には回復していくと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。