ダルトン（7432）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,826,211	8,012,224	10,771,725	14,792,875
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△399,219	214,014	△147,374	△55,821
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△450,739	5,780	△361,768	△222,911
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△32.21	0.41	△25.85	△15.93

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△32.21	32.63	△26.27	9.92

2016/12/16 15:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/12/16 15:26

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは営業利益率の向上を目標に、顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と製造原価の低減で採算性の強化に取り組むとともに、販売費及び一般管理費予算の運用管理強化等の諸施策で収益性の向上に取り組んでまいりましたが、施設機器分野での官公庁向け年度末需要の低迷による上半期の大幅な売上減少の影響により、前年より大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,792百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は21百万円(前年同期は500百万円の営業利益)、経常損失は91百万円(前年同期は429百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額86百万円を計上したことにより222百万円(前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/12/16 15:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失のため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△60.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

2016/12/16 15:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

2016/12/16 15:26

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は15,173百万円と前年同期比14.2%減少し、売上高は14,792百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は21百万円(前年同期は500百万円の営業利益)、経常損失は91百万円(前年同期は429百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額86百万円を計上したことにより222百万円(前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① 売上高

2016/12/16 15:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	89,155	△222,911
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	89,155	△222,911
期中平均株式数(株)	13,993,327	13,992,405

2016/12/16 15:26