商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「施設機器」及び「機械装置」の2つを報告セグメントとしております。
「施設機器」は、実験台・ドラフトチャンバー・クリーンルーム・安全キャビネット等・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。

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#2 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
グローバル化によって市場ニーズの多様化が進む社会経済情勢の中、市場の変動に対応して安定的な成長を実現するために、当社グループの現在の強みと需要市場を明確に定めた事業戦略に基づき、顧客中心志向の経営をしてまいります。各事業が市場競争に打ち勝つため、顧客ニーズに根ざした新技術・新商品・新市場の創造とグループ各社間のシナジーを活かした積極的な営業展開により各事業の競争力強化を図ります。また、当社は平成27年12月18日開催の第70期定時株主総会での承認を受けて監査等委員会設置会社へ移行いたしました。更にコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と経営の透明性、迅速な意思決定と経営の効率性を高める体制を構築してまいります。
具体的な内容は、以下のとおりであります。

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#3 引当金の計上基準

商品保証引当金
納入した商品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。2016/12/16 15:26

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	148,492	130,816	148,492	130,816
商品保証引当金	10,430	9,160	10,430	9,160
商品改修引当金	63,191	-	63,191	-
役員退職慰労引当金	74,948	5,211	80,160	-

2016/12/16 15:26

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,197,438	14,197,438	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	14,197,438	14,197,438	-	-

2016/12/16 15:26

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
資産除去債務	13,721		13,214
商品改修引当金	20,891		-
その他	8,813		22,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/16 15:26

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
資産除去債務	13,721		13,214
商品改修引当金	20,891		-
その他	27,623		21,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/16 15:26

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/12/16 15:26

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

商品改修引当金
商品の不具合に伴う改修対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。2016/12/16 15:26

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売渡先の確定している商品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他については、総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/12/16 15:26

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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