有価証券報告書-第40期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社の配当方針は、現在進行中の中期5ヵ年計画の一環として、株主の皆様へより多くの利益還元を積極的に行うことによって、さらなる配当水準の向上を継続的に目指すこととしており、当面の間フリーキャッシュフローを基本に税引後利益を目安として配当として還元することとしております。
上記の方針に基づき当期の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり期末配当金を従来予想より25円増額の65円とし、中間配当金26円を合わせた年間配当金を91円といたしました。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化、そして縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場に対応すべく、ブランド力とコスト競争力を高め市場のニーズに応えられる施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
上記の方針に基づき当期の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり期末配当金を従来予想より25円増額の65円とし、中間配当金26円を合わせた年間配当金を91円といたしました。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化、そして縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場に対応すべく、ブランド力とコスト競争力を高め市場のニーズに応えられる施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年7月28日 取締役会決議 | 596,904 | 26.00 |
| 平成29年3月24日 定時株主総会決議 | 1,492,262 | 65.00 |