有価証券報告書-第42期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うこととしており、当面の間フリー・キャッシュ・フローを基本に税引後利益を目安に配当として還元することとしております。
上記の方針に基づき当期の配当につきましては、1株当たり期末配当金を従来予想より10円増額の43円とし、中間配当32円を合わせた年間配当を75円といたしました。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対応、ブランド力とコスト競争力を高め市場ニーズに応えられる施策、そして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待できる分野への成長投資に経営資源を配分する施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年7月27日 取締役会決議	734,650	32.00
平成31年3月26日 定時株主総会決議	987,186	43.00