有価証券報告書-第38期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、これまで今後の環境変化に対応できるよう経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に取り組んでまいりました。また、平成26年2月4日に公表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、平成25年度よりスタートした新中期5ヵ年計画の一環として配当方針を、株主の皆様へより多くの利益還元を積極的に行うことによって、さらなる配当水準の向上を継続的に目指すことといたしました。
株主の皆様の期待にお応えしこれを具現化するため、当期より当面の間フリーキャッシュフローを基本に税引後利益を目安として配当として還元することといたしました。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき当期純利益を目安に1株当たり期末配当金を従来予想より20円増額の33円とし、中間配当金48円(期末配当13円、特別配当35円)と合わせた年間配当を81円といたしました。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化、そして縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場に対応すべく、ブランド力とコスト競争力を高め市場のニーズに応えられる施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主の皆様の期待にお応えしこれを具現化するため、当期より当面の間フリーキャッシュフローを基本に税引後利益を目安として配当として還元することといたしました。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき当期純利益を目安に1株当たり期末配当金を従来予想より20円増額の33円とし、中間配当金48円(期末配当13円、特別配当35円)と合わせた年間配当を81円といたしました。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化、そして縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場に対応すべく、ブランド力とコスト競争力を高め市場のニーズに応えられる施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年7月30日 取締役会決議 | 1,101,987 | 48.0 |
| 平成27年3月25日 定時株主総会決議 | 757,613 | 33.0 |