有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)
当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを基本としており、当面の間、フリー・キャッシュ・フローを勘案しつつ、税引後利益を配当水準の目安として還元することとしております。
当期の期末配当につきましては、当期業績を勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとする認識のもと、1株当たり期末配当金を従来予想の24円から2円増額の26円とし、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として付議することとしております。
当該議案が承認可決された場合、既に実施済みの中間配当金20円と合わせた年間配当金は、1株当たり46円となる予定です。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対応、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待できる分野への成長投資に経営資源を配分する施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期の期末配当につきましては、当期業績を勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとする認識のもと、1株当たり期末配当金を従来予想の24円から2円増額の26円とし、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として付議することとしております。
当該議案が承認可決された場合、既に実施済みの中間配当金20円と合わせた年間配当金は、1株当たり46円となる予定です。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対応、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待できる分野への成長投資に経営資源を配分する施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年8月6日 取締役会 | 459,154 | 20.00 |
| 2026年3月26日 定時株主総会(予定) | 596,900 | 26.00 |