形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/05/29 10:22

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1 特別利益「その他」に含めて表示されている固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/05/29 10:22

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/05/29 10:22

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/05/29 10:22

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/05/29 10:22

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2014/05/29 10:22

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/29 10:22

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2014/05/29 10:22

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。

2014/05/29 10:22

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/05/29 10:22

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,732千円は、「業務受託料」6,310千円、「その他」34,422千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,524千円は、「その他」として組み替えております。

2014/05/29 10:22

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた6,953千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた6,669千円は、「その他」として組み替えております。

2014/05/29 10:22

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円増加し、252億1千7百万円となりました。これは、主にのれんが2億4千8百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2億8千7百万円、商品が1億6千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千1百万円増加し、165億1千8百万円となりました。これは、主に未払法人税等が1億9千2百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4億4千万円、未払金が1億3千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2014/05/29 10:22

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2014/05/29 10:22

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適用関連会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/05/29 10:22

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 10:22

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2014/05/29 10:22

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	277,118	277,118	-
資産計	18,221,510	18,221,510	-
(1)支払手形及び買掛金	8,558,491	8,558,491	-

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	299,572	299,572	-
資産計	18,639,580	18,639,580	-
(1)支払手形及び買掛金	8,999,014	8,999,014	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/05/29 10:22

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
流動資産
受取手形	17,570千円	-千円

2014/05/29 10:22

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ニチリウ永瀬でありますが、第2四半期連結会計期間に全株式を売却したことにより関連当事者ではなくなっており、その時点の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	15,687,746千円
固定資産合計	4,983,050千円

2014/05/29 10:22

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,474円19銭	1,462円16銭
1株当たり当期純利益金額	60円40銭	11円38銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/29 10:22

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,479円84銭	1,440円68銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	59円05銭	△15円01銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/29 10:22