有価証券報告書-第43期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
	繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		17,104千円		13,911千円
	未払事業税		18,167千円		4,044千円
	未収入金計上額		30,723千円		28,789千円
	たな卸資産評価損		13,796千円		17,987千円
	その他		4,913千円		5,398千円
	繰延税金資産(流動)合計		84,705千円		70,131千円
	繰延税金負債(流動)
	未払消費税等		△1,463千円		-千円
	未収事業税		-千円		△7,364千円
	その他		△422千円		△2,348千円
	繰延税金負債(流動)合計		△1,885千円		△9,713千円
	繰延税金資産(流動)の純額		82,819千円		60,418千円
	繰延税金資産(固定)
	未払役員退職慰労金		85,533千円		85,533千円
	従業員長期未払金		59,625千円		54,643千円
	減損損失		13,892千円		13,892千円
	減価償却超過額		9,028千円		7,751千円
	関係会社株式評価損		10,691千円		10,691千円
	投資損失引当金繰入額		-千円		18,997千円
	投資有価証券評価損		13,302千円		-千円
	資産除去債務		12,788千円		13,061千円
	資産調整勘定		-千円		2,777千円
	その他		10,607千円		12,224千円
	繰延税金資産(固定)小計		215,471千円		219,575千円
	評価性引当額		△144,251千円		△154,269千円
	繰延税金資産(固定)合計		71,219千円		65,306千円
	繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△8,213千円		△15,191千円
	その他		△4,921千円		△2,135千円
	繰延税金負債(固定)合計		△13,134千円		△17,326千円
	繰延税金資産(固定)の純額		58,084千円		47,979千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
	法定実効税率		40.5%		38.0%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8%		5.4%
	住民税均等割		3.3%		12.1%
	評価性引当額の増加額		0.0%		5.7%
	その他		△0.2%		1.9%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.4%		63.1%

3.決算日後の復興特別法人税の前倒廃止による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来38.0%となっておりましたが35.6%に変更されます。
これによる影響は軽微であります。