有価証券報告書-第55期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金		5,841千円		3,342千円
	賞与引当金		35,969千円		23,485千円
	役員賞与引当金		12,996千円		-千円
	未払賞与法定福利費		6,615千円		3,913千円
	未払事業税		17,327千円		13,212千円
	棚卸資産評価損		4,369千円		3,588千円
	従業員長期未払金		21,076千円		18,750千円
	減損損失		2,912千円		1,280千円
	減価償却超過額		1,088千円		1,830千円
	関係会社株式評価損		20,136千円		20,722千円
	資産除去債務		45,413千円		46,949千円
	出資金評価損		3,088千円		3,178千円
	役員株式報酬費用		10,954千円		15,501千円
	従業員株式報酬費用		3,978千円		7,448千円
	その他		4,754千円		13,848千円
	繰延税金資産小計		196,522千円		177,053千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-千円		-千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△97,037千円		△92,082千円
	評価性引当額小計		△97,037千円		△92,082千円
	繰延税金資産合計		99,484千円		84,970千円
	繰延税金負債との相殺		△99,484千円		△84,970千円
	繰延税金資産の純額		-千円		-千円
	繰延税金負債
	前払金		△714千円		△676千円
	その他有価証券評価差額金		△116,834千円		△163,637千円
	その他		△23,880千円		△22,021千円
	繰延税金負債合計		△141,430千円		△186,335千円
	繰延税金資産との相殺		99,484千円		84,970千円
	繰延税金負債の純額		△41,945千円		△101,364千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
	法定実効税率		30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%		1.3%
	法人税等の税額控除		△0.1%		△0.2%
	住民税均等割		1.8%		2.7%
	評価性引当額の増減額		2.3%		△0.9%
	その他		0.2%		△0.6%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.1%		32.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、使用する法定実効税率を変更し、計算しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。