有価証券報告書-第51期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金		16,027千円		15,877千円
	賞与引当金		38,601千円		20,632千円
	未払賞与法定福利費		5,831千円		3,710千円
	未払事業税		10,124千円		13,033千円
	たな卸資産評価損		7,323千円		4,772千円
	未払役員退職慰労金		14,632千円		12,537千円
	従業員長期未払金		30,553千円		28,845千円
	減損損失		1,244千円		1,244千円
	減価償却超過額		2,275千円		1,953千円
	関係会社株式評価損		20,136千円		20,136千円
	資産除去債務		12,993千円		13,270千円
	出資金評価損		3,088千円		3,088千円
	その他		3,681千円		4,533千円
	繰延税金資産小計		166,512千円		143,634千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-千円		-千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△94,718千円		△91,834千円
	評価性引当額小計		△94,718千円		△91,834千円
	繰延税金資産合計		71,794千円		51,800千円
	繰延税金負債との相殺		△71,794千円		△51,800千円
	繰延税金資産の純額		-千円		-千円
	繰延税金負債
	前払金		△811千円		△826千円
	未収還付事業税		△1,764千円		-千円
	その他有価証券評価差額金		△88,034千円		△98,649千円
	その他		△1,160千円		△874千円
	繰延税金負債合計		△91,772千円		△100,350千円
	繰延税金資産との相殺		71,794千円		51,800千円
	繰延税金負債の純額		△19,978千円		△48,550千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
	法定実効税率		30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4%		2.3%
	住民税均等割		10.3%		6.8%
	評価性引当額の増減額		△22.4%		△0.9%
	その他		△0.4%		0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.5%		38.9%