有価証券報告書-第54期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金		5,789千円		5,841千円
	賞与引当金		58,939千円		35,969千円
	役員賞与引当金		25,993千円		12,996千円
	未払賞与法定福利費		11,972千円		6,615千円
	未払事業税		22,883千円		17,327千円
	棚卸資産評価損		3,731千円		4,369千円
	従業員長期未払金		23,532千円		21,076千円
	減損損失		1,244千円		2,912千円
	減価償却超過額		1,438千円		1,088千円
	関係会社株式評価損		20,136千円		20,136千円
	資産除去債務		24,647千円		45,413千円
	出資金評価損		3,088千円		3,088千円
	役員株式報酬費用		-千円		10,954千円
	従業員株式報酬費用		-千円		3,978千円
	その他		18,688千円		4,754千円
	繰延税金資産小計		222,085千円		196,522千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-千円		-千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△66,878千円		△97,037千円
	評価性引当額小計		△66,878千円		△97,037千円
	繰延税金資産合計		155,207千円		99,484千円
	繰延税金負債との相殺		△151,723千円		△99,484千円
	繰延税金資産の純額		3,484千円		-千円
	繰延税金負債
	前払金		△760千円		△714千円
	その他有価証券評価差額金		△139,947千円		△116,834千円
	その他		△11,015千円		△23,880千円
	繰延税金負債合計		△151,723千円		△141,430千円
	繰延税金資産との相殺		151,723千円		99,484千円
	繰延税金負債の純額		-千円		△41,945千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
	法定実効税率		30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%		0.3%
	法人税等の税額控除		△5.2%		△0.1%
	住民税均等割		1.6%		1.8%
	評価性引当額の増減額		△1.1%		2.3%
	その他		△0.2%		0.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.1%		35.1%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、翌事業年度において2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。