7433 伯東

7433
2026/06/26
時価
961億円
PER 予
15.03倍
2010年以降
4.72-22.74倍
(2010-2026年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.3-1.79倍
(2010-2026年)
配当 予
4.84%
ROE 予
8.34%
ROA 予
3.47%
資料
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伯東(7433)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子部品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
17億700万
2013年6月30日 -55.59%
7億5800万
2013年9月30日 +50.66%
11億4200万
2013年12月31日 +65.15%
18億8600万
2014年3月31日 +40.08%
26億4200万
2014年6月30日 -74.98%
6億6100万
2014年9月30日 +103.33%
13億4400万
2014年12月31日 +71.88%
23億1000万
2015年3月31日 +27.27%
29億4000万
2015年6月30日 -75.85%
7億1000万
2015年9月30日 +61.27%
11億4500万
2015年12月31日 +30.31%
14億9200万
2016年3月31日 -22.79%
11億5200万
2016年6月30日
-2億400万
2016年9月30日 -12.75%
-2億3000万
2016年12月31日
1億8600万
2017年3月31日 +140.32%
4億4700万
2017年6月30日 -3.36%
4億3200万
2017年9月30日 +77.55%
7億6700万
2017年12月31日 +64.54%
12億6200万
2018年3月31日 +11.25%
14億400万
2018年6月30日 -66.88%
4億6500万
2018年9月30日 +83.23%
8億5200万
2018年12月31日 +55.05%
13億2100万
2019年3月31日 +0.76%
13億3100万
2019年6月30日 -79.79%
2億6900万
2019年9月30日 +138.66%
6億4200万
2019年12月31日 +44.39%
9億2700万
2020年3月31日 -37.86%
5億7600万
2020年6月30日 -30.9%
3億9800万
2020年9月30日 +53.52%
6億1100万
2020年12月31日 +17.84%
7億2000万
2021年3月31日 +55.69%
11億2100万
2021年6月30日 -8.3%
10億2800万
2021年9月30日 +77.53%
18億2500万
2021年12月31日 +66.3%
30億3500万
2022年3月31日 +21.32%
36億8200万
2022年6月30日 -26.7%
26億9900万
2022年9月30日 +110.63%
56億8500万
2022年12月31日 +51.8%
86億3000万
2023年3月31日 +21.23%
104億6200万
2023年6月30日 -85.87%
14億7800万
2023年9月30日 +118%
32億2200万
2023年12月31日 +47.73%
47億6000万
2024年3月31日 +24.56%
59億2900万
2024年9月30日 -46.47%
31億7400万
2025年3月31日 +65.06%
52億3900万
2025年9月30日 -75.7%
12億7300万
2026年3月31日 +208.96%
39億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「ケミカル事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「ケミカル事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業、新規事業及び株式会社クリアライズの事業を含めております。
2026/06/23 14:38
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、電子部品事業における生産設備(その他有形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 14:38
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー19,144電子部品事業
2026/06/23 14:38
#4 事業等のリスク
(1)経済、市場動向に関するリスク
当社グループの業績は、マクロ経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には、半導体市場の需給動向、民生用、産業用、自動車関連等の各分野における顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。
近年のエレクトロニクス業界においては、生成AIの利活用拡大等を背景としたデータセンター向け需要の拡大が続く一方、AI関連以外の分野でも在庫調整の進展に伴い回復の動きが見られております。他方で、部材価格の上昇や物価高の影響を受けやすい分野もあり、需要分野ごとに市況の変動に差が生じております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。加えて、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、各国の通商政策や関税政策の変化等により、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。
2026/06/23 14:38
#5 会計方針に関する事項(連結)
(8)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
2026/06/23 14:38
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電子部品事業680
電子・電気機器事業249
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/23 14:38
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年4月当社入社
2025年4月同取締役執行役員デバイス事業管掌兼デバイス営業推進本部長
2026年4月同取締役執行役員電子部品事業管掌兼デバイス営業推進本部長(現)
2026/06/23 14:38
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。
(電子部品事業)
電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模を有する事業であります。生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大などを背景に成長機会が見込まれる一方、車載関連分野ではEV関連需要の伸びの鈍化や顧客投資計画の見直し、産業機器分野では需要回復の遅れなど、不透明な事業環境が続いております。また、既存技術や商流のコモディティ化、他メーカーへの置き換えの進行などにより、従来型の販売活動のみでは差別化が難しくなっております。
2026/06/23 14:38
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、AIエージェントの実用化に伴うデータセンター向け投資が一段と加速し、先端半導体やメモリの需給逼迫と価格上昇が継続いたしました。また、在庫調整が一巡した車載・産業機器向け需要も回復基調に転じ、総じて堅調に推移しました。一方、部材コスト高による民生用機器の収益圧迫や地政学リスクの影響も注視されるなど、市況の二極化が進んでおります。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、PCB関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
2026/06/23 14:38
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度は、受託分析・試験評価にかかわる機器のほか、老朽化した資産の更新費用等に1,167百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に99百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に148百万円、ケミカル事業においては老朽化した資産の更新費用等に57百万円、その他の事業においては受託分析・試験評価にかかわる設備投資等に663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に200百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 14:38
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
2026/06/23 14:38

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