7433 伯東

7433
2026/05/13
時価
983億円
PER 予
15.37倍
2010年以降
4.72-22.74倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.3-1.79倍
(2010-2026年)
配当 予
4.73%
ROE 予
8.35%
ROA 予
3.46%
資料
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伯東(7433)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子部品事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
17億700万
2014年3月31日 +54.77%
26億4200万
2015年3月31日 +11.28%
29億4000万
2016年3月31日 -60.82%
11億5200万
2017年3月31日 -61.2%
4億4700万
2018年3月31日 +214.09%
14億400万
2019年3月31日 -5.2%
13億3100万
2020年3月31日 -56.72%
5億7600万
2021年3月31日 +94.62%
11億2100万
2022年3月31日 +228.46%
36億8200万
2023年3月31日 +184.14%
104億6200万
2024年3月31日 -43.33%
59億2900万
2025年3月31日 -11.64%
52億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業を行っており、当連結会計年度より連結対象となった株式会社クリアライズの事業を含めております。
2025/06/24 14:28
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、電子部品事業における生産設備(その他有形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 14:28
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー21,125電子部品事業
2025/06/24 14:28
#4 事業等のリスク
(1)経済、市場動向に関するリスク
当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、産業用等の幅広い用途はあるものの、最終需要の低迷が続き、在庫調整が長期化しています。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米国の関税政策による貿易コストの高まりなど、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業あるいは同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させるよう努めております。
2025/06/24 14:28
#5 会計方針に関する事項(連結)
(8)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
2025/06/24 14:28
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電子部品事業551
電子・電気機器事業257
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/24 14:28
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。
(電子部品事業)
電子部品事業は、2025年3月期は産業機器分野では顧客の在庫調整が続き低調だったものの、車載関連分野で主要顧客への一時的な販売増加もあり、当社グループにおいて最大の売上規模があります。また、セグメント利益も前期に引き続き外貨建て輸出取引の為替影響等の外的要因により高水準を維持しております。同事業の売上高の8割弱を占める半導体デバイス部門は近年車載分野や5G通信分野などにおいて積極的に商権を拡大してきたものの、車載はEVの低迷が継続したことにより、投資停滞の影響も受けております。市場低迷に加え、他メーカーへの置き換えの加速などもあり、需要の回復には不透明感があると認識しております。
2025/06/24 14:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、生成AI関連のデータセンター向けは活況さが継続した一方で、車載関連や産業機器向けを中心に最終需要の低迷が続き在庫調整が長期化、AI関連の好調さとそれ以外の低調さの二極化が継続しました。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連分野で主要顧客への一時的な販売増加もありましたが、産業機器分野では顧客の在庫調整が続き低調だったこと等により、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、パワーデバイス向け関連機器が前年度受注分の出荷により販売が増加、対前年同期比で増収となりました。
2025/06/24 14:28
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に766百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に25百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に284百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に161百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に294百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/24 14:28
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
2025/06/24 14:28

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