前連結会計年度
(平成24年4月1日から2019/06/24 13:40#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）連結子会社Hakuto California, Inc.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 13:40#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 2019/06/24 13:40#7 固定資産の減価償却の方法社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:40#8 固定資産売却益の注記（連結）※3.固定 資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) | 当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) | | 土地 | 82 | | - | | その他有形固定資産 | 4 | | 3 |
※4.固定 資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) | 当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) | | 土地 | 21 | | 6 | | その他有形固定資産 | 5 | | 10 |
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 13:40#11 引当金の計上基準(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。
(6)役員退職慰労引当金 2019/06/24 13:40#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）※2.圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、建物及び構築物6百万円、機械及び装置84百万円、その他2百万円、無形固定資産10百万円であります。 2019/06/24 13:40#13 有形固定資産等明細表（連結）【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円) 2019/06/24 13:40#14 減損損失に関する注記（連結）※5.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) 2019/06/24 13:40#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | |
e> | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | | 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) | | (繰延税金資産) | | | | | 賞与引当金 | 211百万円 | | 246百万円 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) | | 外国税額控除 | △0.5 | | △0.5 | | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | | 1.9 | | 法人税額の特別控除額 | △0.5 | | △3.2 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金 資産及び繰延税金負債の金額の修正 (税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | |
e> | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 繰延税金資産 | | | | | 役員退職慰労引当金 | 13百万円 | | 15百万円 |
| (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e> | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 流動資産-繰延税金資産 | 714百万円 | | 713百万円 | | 固定資産-繰延税金資産 | 39 | | 212 | | 固定負債-繰延税金負債 | △1,377 | | △1,829 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 2019/06/24 13:40#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示していた「機械及び装置」、「減価償却累計額」、及び「機械及び装置(純額)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた1,903百万円、「減価償却累計額」に含めて表示していた1,642百万円、及び「その他(純額)」に含めて表示していた260百万円は、「機械及び装置」、「減価償却累計額」、及び「機械及び装置(純額)」に組み替えております。 2019/06/24 13:40#19 設備投資等の概要1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主に新基幹システムの導入費用及びメガソーラー発電所の工事費用のほか、老朽化した資産の更新が目的であります。
また、関西支店の移転に伴い当該事務所の売却を予定しております。 2019/06/24 13:40#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して30億58百万円(21.1%)増加いたしました。これは主に機械及び装置が26億65百万円増加したこと、及び投資有価証券が17億31百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して86億32百万円(11.6%)増加し、828億8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して35億52百万円(14.4%)増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が35億44百万円増加したためであります。 2019/06/24 13:40#21 資産の評価基準及び評価方法価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:40#22 追加情報、連結財務諸表（連結）(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度229百万円、235千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 2019/06/24 13:40#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 54,896百万円 | | 年金財政計算上の給付債務の額 | 69,634百万円 | | 差引額 | △14,737百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
8.2% 連結子会社は、伯東A&L株式会社、芙蓉化学工業株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、順徳晨天電器有限公司、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、モルデック株式会社、マイクロテック株式会社、Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.であります。
(2)非連結子会社Hakuto California, Inc.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 2019/06/24 13:40#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 2019/06/24 13:40#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 2019/06/24 13:40#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:40#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | | (4)投資有価証券 | 4,826 | 4,826 | - | | 資産計 | 45,803 | 45,803 | - | | (5)支払手形及び買掛金 | 11,619 | 11,619 | - |
(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。 (平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで) | 
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
