「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/24 13:44

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2019/06/24 13:44

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社Hakuto California, Inc.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 13:44

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4億92百万円増加し、繰越利益剰余金が3億16百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2019/06/24 13:44

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億97百万円減少し、退職給付に係る資産が2億94百万円増加するとともに、利益剰余金が3億16百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2019/06/24 13:44

#8 固定資産の減価償却の方法

社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:44

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	-百万円		215百万円
その他有形固定資産	3		2

2019/06/24 13:44

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	6		-
その他有形固定資産	10		7
無形固定資産	-		1

2019/06/24 13:44

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこ
とに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/06/24 13:44

#12 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。

2019/06/24 13:44

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/06/24 13:44

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/24 13:44

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により芙蓉化学工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに芙蓉化学工業株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2019/06/24 13:44

#16 減損損失に関する注記（連結）

※5.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2019/06/24 13:44

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	246百万円	239百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
外国税額控除	△0.5	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	1.0
法人税額の特別控除額	△3.2	△0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15百万円	5百万円
繰延ヘッジ損益	△35	△0
退職給付に係る資産	-	△123
その他	△57	△45

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	713百万円	784百万円
固定資産-繰延税金資産	212	40
固定負債-繰延税金負債	△1,829	△1,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 13:44

#19 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に818百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に338百万円、電子・電気機器事業においては53百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に55百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては新基幹システムの導入費用等に369百万円の設備投資を実施いたしました。

2019/06/24 13:44

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8億9百万円(4.6%)減少いたしました。これは主に機械及び装置が3億25百万円減少したこと、及び投資有価証券が2億75百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して22百万円(0.0%)減少し、827億85百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して24億90百万円(8.8%)減少いたしました。これは主に短期借入金が10億78百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が5億14百万円減少したためであります。

2019/06/24 13:44

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:44

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2億29百万円、235,400株、当連結会計年度1億79百万円、183,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/24 13:44

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該厚生年金基金制度における自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度

2019/06/24 13:44

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従来、連結子会社であった芙蓉化学工業株式会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社Hakuto California, Inc.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/24 13:44

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/24 13:44

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

2019/06/24 13:44

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:44

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	6,460	6,460	-
資産計	52,627	52,627	-
(4)支払手形及び買掛金	15,164	15,164	-

(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

2019/06/24 13:44

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

1株当たり純資産額	2,128.62円
1株当たり当期純利益金額	106.86円

1株当たり純資産額	2,318.50円
1株当たり当期純利益金額	155.08円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理し

2019/06/24 13:44