訂正有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日) 当事業年度 (平成27年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 246百万円 239百万円 貸倒引当金 356 303 たな卸資産評価損 288 338 関係会社株式等評価損 646 586 投資有価証券評価損 325 239 減価償却超過額 117 40 減損損失 286 118 その他 287 255 繰延税金資産小計 2,554 2,123 評価性引当額 △1,476 △1,276 繰延税金資産合計 1,077 846 (繰延税金負債) 有価証券評価差額 △1,599 △1,349 繰延ヘッジ損益 △35 - 前払年金費用 △94 △231 その他 △0 △0 繰延税金負債合計 △1,729 △1,580 繰延税金負債の純額 △651 △733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	2.9		△1.3
交際費等損金不算入額	1.5		0.5
住民税均等割	1.0		0.7
受取配当金等益金不算入額	△9.8		△10.5
外国税額控除	△0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.0
法人税額の特別控除額	△3.2		△0.5
その他	△0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は93百万円減少し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が137百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。