有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		210百万円	259百万円
貸倒引当金		11	18
たな卸資産評価損		210	168
関係会社株式等評価損		208	208
投資有価証券評価損		197	173
減価償却超過額		22	21
減損損失		421	408
その他		147	139
繰延税金資産小計		1,430	1,398
評価性引当額		△750	△711
繰延税金資産合計		680	686
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△1,850	△1,760
前払年金費用		△123	△94
その他		△0	△0
繰延税金負債合計		△1,974	△1,854
繰延税金負債の純額		△1,293	△1,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△1.9		△0.9
交際費等損金不算入額	0.7		0.7
住民税均等割	1.0		1.0
受取配当金等益金不算入額	△12.0		△9.6
外国子会社配当金源泉税	2.1		1.8
法人税額の特別控除額	△0.5		△0.2
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		23.7