訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		194百万円	210百万円
貸倒引当金		25	11
たな卸資産評価損		226	210
関係会社株式等評価損		187	208
投資有価証券評価損		286	197
減価償却超過額		23	22
減損損失		419	421
繰越欠損金		334	-
その他		145	147
繰延税金資産小計		1,842	1,430
評価性引当額		△815	△750
繰延税金資産合計		1,026	680
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△1,708	△1,850
前払年金費用		△148	△123
その他		△0	△0
繰延税金負債合計		△1,856	△1,974
繰延税金負債の純額		△829	△1,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.4		△1.9
子会社合併による影響	△47.9		-
交際費等損金不算入額	1.9		0.7
住民税均等割	3.1		1.0
受取配当金等益金不算入額	△3.9		△12.0
外国子会社配当金源泉税	0.3		2.1
法人税額の特別控除額	△1.3		△0.5
所得税還付額	△2.4		-
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.9		21.3