有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		239百万円	221百万円
貸倒引当金		303	312
たな卸資産評価損		338	356
関係会社株式等評価損		586	581
投資有価証券評価損		239	286
減価償却超過額		40	23
減損損失		118	109
その他		255	205
繰延税金資産小計		2,123	2,097
評価性引当額		△1,276	△1,298
繰延税金資産合計		846	799
(繰延税金負債)
有価証券評価差額		△1,349	△1,353
前払年金費用		△231	△206
その他		△0	△0
繰延税金負債合計		△1,580	△1,559
繰延税金負債の純額		△733	△759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額	△1.3		4.9
交際費等損金不算入額	0.5		0.9
住民税均等割	0.7		1.3
受取配当金等益金不算入額	△10.5		△11.6
外国子会社配当金源泉税	1.0		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		1.1
法人税額の特別控除額	△0.5		△1.1
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。