- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より「工業薬品事業」を「ケミカル事業」に名称変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 14:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2026/06/23 14:38
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/23 14:38- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 14:38 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Hakuto Malaysia Sdn.Bhd.及びHakuto India Pvt. Ltd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
なお、Hakuto India Pvt. Ltd.は当連結会計年度に新規設立いたしました。2026/06/23 14:38 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,158百万円
2026/06/23 14:38- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/23 14:38 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
受取手形、売掛金及び契約資産の期首残高及び期末残高はすべて顧客との契約から生じた債権であり、契約資産の期首残高及び期末残高はありません。
契約負債の残高等
2026/06/23 14:38- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
2026/06/23 14:38- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | | -百万円 |
| その他有形固定資産 | 2 | | 9 |
| その他投資その他の資産 | 0 | | - |
- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※5.固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械及び装置 | 0 | | - |
| その他有形固定資産 | 1 | | 2 |
| 無形固定資産 | 1 | | 0 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 14:38 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/23 14:38- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
2026/06/23 14:38- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/23 14:38- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/23 14:38- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 14:38- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRabyte Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRabyte Pte. Ltd.株式の取得価額とRabyte Pte. Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/23 14:38- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
2026/06/23 14:38- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金 | | 652百万円 | 588百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金 | | 16百万円 | 20百万円 |
| 在外子会社留保利益 | | △886 | △1,012 |
| 退職給付に係る資産 | | △1 | △106 |
| 顧客関連資産 | | △248 | △222 |
| 子会社取得時時価評価 | | - | △84 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務上の課題)
当社グループにおいては、資本コストや株価を意識した経営の重要性を踏まえ、資本効率の改善を優先的に対処すべき課題と認識しております。具体的には、事業別ROICマネジメントを実践し、事業別に定めたKPIの達成に向けた重要施策を推進するとともに、運転資本、特に棚卸資産の効率化や政策保有株式の縮減を進めることで、投下資本の適正化を図ってまいります。さらに、これらにより創出したキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に適切に配分するとともに、安定的な株主還元とのバランスを図りながら、キャピタルアロケーションの最適化を進め、資本収益性の改善を通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2026/06/23 14:38- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して175億36百万円(16.0%)増加し、1,270億68百万円となりました。これは主に既存の海外子会社での増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が2社増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が119億55百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して165億72百万円(79.5%)増加し、374億15百万円となりました。これは主にRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の取得に関連してのれんが130億35百万円増加したためであります。
2026/06/23 14:38- #24 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、受託分析・試験評価にかかわる機器のほか、老朽化した資産の更新費用等に1,167百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に99百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に148百万円、ケミカル事業においては老朽化した資産の更新費用等に57百万円、その他の事業においては受託分析・試験評価にかかわる設備投資等に663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に200百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/23 14:38- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/23 14:38- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 14:38- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(各行共通)
(1) 2026年3月期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産額について、直前期末日の純資産額の75%以上に維持すること。
(2) 2026年3月期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益について、2期連続して損失を計上しないこと。
2026/06/23 14:38- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,417百万円 | 3,312百万円 |
| 期待運用収益 | 20 | 19 |
| その他 | - | - |
| 年金資産の期末残高 | 3,312 | 3,356 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Hakuto Malaysia Sdn.Bhd.及びHakuto India Pvt. Ltd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
なお、Hakuto India Pvt. Ltd.は当連結会計年度に新規設立いたしました。
2026/06/23 14:38- #30 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、2025年4月に新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、本計画期間中(2025年度から2028年度)の株主還元方針としましては、積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、純資産配当率(DOE)5%の配当下限値を設定することといたしました。
これらの方針と当期の業績を踏まえ、2026年5月12日開催の取締役会において、期末配当金を1株当たり100円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2025年12月に中間配当金として1株当たり100円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は200円、連結配当性向及び総還元性向は75.1%となりました。
2026/06/23 14:38- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 見積りの対象となった棚卸資産金額 | 4,410 | 3,867 |
| 簿価切下額 | 358 | 532 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。
- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
販売可能性の見積りには不確実性が伴うため、予測不能な経済並びに市場環境の変化により、さらに回収可能見込み額が減少する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表で追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産(無形固定資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 14:38- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/23 14:38- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/23 14:38- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 3,483.44円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 272.76円 |
| | 1株当たり純資産額 | 3,632.50円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 266.14円 |
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度(2025年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は-株、期中平均株式数は477株でありました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
