四半期報告書-第65期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
3.(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除
く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討し
たところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれ
るため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことに
よるものです。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ電子部品事
業で52百万円、電子・電気機器事業で5百万円、工業薬品事業で12百万円増加しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除
く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討し
たところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれ
るため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことに
よるものです。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ電子部品事
業で52百万円、電子・電気機器事業で5百万円、工業薬品事業で12百万円増加しております。