当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結配当性向レンジ30%～50%を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2019年5月15日開催の取締役会において、1株当たり20円の普通配当に、10円の記念配当(創立65周年記念)を加えた30円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2018年12月に中間配当金として1株当たり20円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は50円となり、連結配当性向は42.1%となりました。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本としております。
当事業年度において、株主還元の強化、資本効率の向上等のため、自己株式331千株(取得価額の総額4億3百万円)を取得いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年10月29日	取締役会	417	20.0
2019年5月15日	取締役会	616	30.0