有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結配当性向レンジ30%~50%を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2021年5月14日開催の取締役会において、1株当たり25円の普通配当に特別配当10円を加え、期末配当金を35円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2020年12月に中間配当金として1株当たり25円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は60円となり、連結配当性向は40.3%となりました。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本としております。
なお、当社は、今般、新中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を策定し、収益性と資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。その一環として、上記基本方針のもと、本計画期間中(2021年度から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元性向100%」を基本とした株主還元を実施することといたします。
上記を受け、当社は2021年4月30日開催の取締役会において、以下の通り自己株式の取得を決議いたしました。
■取得にかかる事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 150万株(上限)
・株式の取得価額の総額 18億円(上限)
・取得期間 2021年5月1日~2022年4月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結配当性向レンジ30%~50%を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2021年5月14日開催の取締役会において、1株当たり25円の普通配当に特別配当10円を加え、期末配当金を35円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2020年12月に中間配当金として1株当たり25円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は60円となり、連結配当性向は40.3%となりました。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本としております。
なお、当社は、今般、新中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を策定し、収益性と資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。その一環として、上記基本方針のもと、本計画期間中(2021年度から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元性向100%」を基本とした株主還元を実施することといたします。
上記を受け、当社は2021年4月30日開催の取締役会において、以下の通り自己株式の取得を決議いたしました。
■取得にかかる事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 150万株(上限)
・株式の取得価額の総額 18億円(上限)
・取得期間 2021年5月1日~2022年4月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2020年10月30日 | 取締役会 | 514 | 25.0 |
| 2021年5月14日 | 取締役会 | 720 | 35.0 |