有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年7月26日をもって当該信託は終了しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純資産の部に自己株式として計上している信託に残存する当社株式並びに総額法の適用により計上された借入金については、当該信託が終了しているため、ありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は有価証券報告書提出日現在も継続しており、当社グループの事業環境に大きな影響が表れることが見込まれております。現時点では当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、当該影響にともなう取引先の生産計画や設備投資計画の変更、及び商談の遅延等が一定期間にわたり継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度における会計上の見積もり(たな卸資産の評価)を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響がさらに長期化、深刻化した場合、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年7月26日をもって当該信託は終了しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純資産の部に自己株式として計上している信託に残存する当社株式並びに総額法の適用により計上された借入金については、当該信託が終了しているため、ありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は有価証券報告書提出日現在も継続しており、当社グループの事業環境に大きな影響が表れることが見込まれております。現時点では当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、当該影響にともなう取引先の生産計画や設備投資計画の変更、及び商談の遅延等が一定期間にわたり継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度における会計上の見積もり(たな卸資産の評価)を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響がさらに長期化、深刻化した場合、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。