※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

建物 334千円
当社は、資産を営業用資産、賃貸資産、遊休資産に分類し、営業用資産は営業所ごとに、また賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
また、営業所については、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,691千円	28,131千円
繰延税金負債合計	△174,285	△190,629
繰延税金資産の純額	135,810	135,471
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	233,635	233,635
評価性引当額	△233,635	△233,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の(重要な会計方針)に記載しております。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	552,424千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	552,424

退職給付引当金	552,424千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	552,424

(3)退職給付費用

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年5月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	1,001,581	1,001,581	―
資産計	9,732,119	9,732,119	―
(1)支払手形	2,318,787	2,318,787	―

当事業年度(平成26年5月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	1,062,231	1,062,231	―
資産計	10,285,860	10,285,860	―
(1)支払手形	2,610,473	2,610,473	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
流動資産
受取手形	16,570千円	12,230千円

2014/08/27 14:19

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,920,671	9,954,496
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,920,671	9,954,496

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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