有価証券報告書-第62期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
※3 減損損失
前事業年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
※北関東営業所の減損損失の内訳
土地 25,510千円
建物 334千円
当社は、資産を営業用資産、賃貸資産、遊休資産に分類し、営業用資産は営業所ごとに、また賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
また、営業所については、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物及び構築物については正味売却価額を1物件1円(備忘価額)として算定しています。
当事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| さいたま市見沼区 | 北関東営業所 | 土地等 | 25,845千円 |
※北関東営業所の減損損失の内訳
土地 25,510千円
建物 334千円
当社は、資産を営業用資産、賃貸資産、遊休資産に分類し、営業用資産は営業所ごとに、また賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
また、営業所については、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物及び構築物については正味売却価額を1物件1円(備忘価額)として算定しています。
当事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。