コンドーテック（7438）の売上高 - 鉄構資材の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	40,636	83,949
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	2,284	4,972

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、マテリアリティに対処するための施策を継続的に推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	実績(当連結会計年度)	目標	達成時期
売上高	83,949百万円	100,000百万円	2029年3月期
経常利益	4,851百万円	5,500百万円	2029年3月期

(※)EBITDA=税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
当社グループでは、上記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び職場環境の整備方針に基づき、特に組織内で大きな影響力を持つ管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 事業の内容

なお、次の4部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント	事業内容	主要な会社
産業資材	金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。	当社KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.中央技研株式会社栗山アルミ株式会社鈴東株式会社琉球ブリッジ株式会社
鉄構資材	全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。	当社
電設資材	家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。	三和電材株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(1) 日本国内における建設投資(公共投資・民間設備投資)への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の提供、海外市場への展開、M&A等の成長戦略を推進し、今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。
電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 16:12

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の4つを報告セグメントとしております。

セグメント	事業内容
産業資材	金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。
鉄構資材	全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。
電設資材	家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。

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#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
産業資材	441	(24)
鉄構資材	165	(9)
電設資材	151	(22)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。( )内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

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#10 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2026年4月17日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先(保有先の子会社等を含む)との2026年3月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 当社の株式の保有有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案して記載しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.海外事業の強化
海外市場など今後成長が見込まれる分野では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。
c.M&A戦略

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。
以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0%増)と増収になりました。
利益面につきましては、利益率が高い製品や工事の売上増加に伴い売上総利益率が改善したことに加え、人件費、賃借料及び運賃の増加や上田建設株式会社、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,644百万円(同4.0%増)、経常利益は4,851百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9%増)と増益になりました。

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#13 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2026年4月17日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先(保有先の子会社等を含む)との2026年3月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。2026/06/23 16:12

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は3,027百万円(産業資材1,766百万円、鉄構資材262百万円、電設資材110百万円、足場工事784百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産104百万円)であります。
主なものは、産業資材における大阪本社社屋の建替1,567百万円、鉄構資材における大阪本社社屋の建替244百万円、足場工事における賃貸用足場部材の取得368百万円、及び土地の取得168百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、3ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
中期経営計画等について、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	109百万円	119百万円
仕入高	298	348

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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