当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、キッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を、国内において9ヶ所の営業拠点で行っており、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、単一事業部門で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」の5つを報告セグメントとしております。

2016/06/28 11:27

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社4社(中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販、株式会社インターフォルム)で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っております。株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っており、株式会社インターフォルムはインテリア関連製品の輸入販売の事業を行っております。
以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

2016/06/28 11:27

#3 事業等のリスク

(2)仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外に及び、販売先同様リスクマネージメントにより一部の仕入先への取引集中を是正してまいりましたが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、通信販売業者等の一部事業者に対して同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりして、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3)主要仕入先の廃業等によるリスク

2016/06/28 11:27

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ホームユース製品の専門商社として業界のリーディングカンパニーを目指すべく、既存市場のシェア拡大、新規販売チャネルの開拓、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化を経営戦略として取り組んでおりますが、この度、同戦略推進の一環として、同社の株式を取得することにより、既存市場に新たな商材を提供するとともに、同社のお取引先との関係強化や当社グループ企業との連携などを通じて、新しい市場を創造するなど、当社グループの成長戦略の一助となるため。
(3)企業結合日

2016/06/28 11:27

#5 対処すべき課題（連結）

画提案力の向上による営業力の強化
② 消費者ニーズを把握した商品開発力の強化
③ ITを駆使した物流力の強化

2016/06/28 11:27

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所市場第一部	(注)
計	20,214,480	20,214,480	-	-

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

2016/06/28 11:27

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は178億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が6億33百万円、商品及び製品が5億77百万円増加したことによるものであります。固定資産は107億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加いたしました。これは主にのれんが1億23百万円、投資有価証券が1億98百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は285億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加いたしました。

2016/06/28 11:27

#8 資産の評価基準及び評価方法

係会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/28 11:27

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/28 11:27