有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インターフォルム
事業の内容 照明器具、時計、ファブリック製品等、インテリア関連製品の企画、開発、輸入販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ホームユース製品の専門商社として業界のリーディングカンパニーを目指すべく、既存市場のシェア拡大、新規販売チャネルの開拓、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化を経営戦略として取り組んでおりますが、この度、同戦略推進の一環として、同社の株式を取得することにより、既存市場に新たな商材を提供するとともに、同社のお取引先との関係強化や当社グループ企業との連携などを通じて、新しい市場を創造するなど、当社グループの成長戦略の一助となるため。
(3)企業結合日
平成27年11月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社インターフォルム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社インターフォルムの発行済株式の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
151,161千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 715,566千円
営業利益 49,774
経常利益 48,860
税金等調整前当期純損失 105,108
親会社株主に帰属する当期純損失 66,649
1株当たり当期純損失 3.30円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インターフォルム
事業の内容 照明器具、時計、ファブリック製品等、インテリア関連製品の企画、開発、輸入販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ホームユース製品の専門商社として業界のリーディングカンパニーを目指すべく、既存市場のシェア拡大、新規販売チャネルの開拓、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化を経営戦略として取り組んでおりますが、この度、同戦略推進の一環として、同社の株式を取得することにより、既存市場に新たな商材を提供するとともに、同社のお取引先との関係強化や当社グループ企業との連携などを通じて、新しい市場を創造するなど、当社グループの成長戦略の一助となるため。
(3)企業結合日
平成27年11月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社インターフォルム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社インターフォルムの発行済株式の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 600,030千円 |
| 取得原価 | 600,030 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 58,380千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
151,161千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 640,717千円 |
| 固定資産 | 51,600 |
| 資産合計 | 692,318 |
| 流動負債 | 236,249 |
| 固定負債 | 7,200 |
| 負債合計 | 243,449 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 715,566千円
営業利益 49,774
経常利益 48,860
税金等調整前当期純損失 105,108
親会社株主に帰属する当期純損失 66,649
1株当たり当期純損失 3.30円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。