固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額28,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,442千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/27 12:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

価償却費の調整額21,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,396千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 12:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,379,413千円
固定資産	401,669
資産合計	1,781,083

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,004,046千円

2018/06/27 12:13

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 12:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その他	141	6,830
計	141	6,830

2018/06/27 12:13

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2018/06/27 12:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 12:13

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにグリーンパル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,379,413千円
固定資産	401,669
のれん	450,853

2018/06/27 12:13

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	26,947		26,562
未払費用	10,546		20,963
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,424		△55,618
その他有価証券評価差額金	△671,096		△736,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 12:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△56,424		△55,618
その他有価証券評価差額金	△671,096		△736,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 12:13

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は205億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億94百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億35百万円、受取手形及び売掛金が10億32百万円、電子記録債権が2億5百万円、商品及び製品が2億円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は117億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2億10百万円、無形固定資産が3億32百万円、投資その他の資産が3億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億71百万円増加いたしました。

2018/06/27 12:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

2018/06/27 12:13