当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」及び収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、「その他」のインターネット通信事業、インテリア関連商品の輸入販売事業等を行っております。「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の営業拠点で事業活動を展開しているため、地域別のセグメントである、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」に区分しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,857,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848,639千円及びセグメント間取引消去等△9,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#3 事業の内容

当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社5社(中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ENICY、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社(※1)は、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社(※2)のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品を得意先に出荷配送する事業を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
その他事業としての株式会社ENICYは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。

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#4 事業等のリスク

(2)仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネージメントにより一部の仕入先への取引集中を是正しておりますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりするなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3)主要仕入先の廃業等によるリスク

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所市場第一部	(注)
計	20,214,480	20,214,480	-	-

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされました。
このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は484億94百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益1億42百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益8億55百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億45百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
是枝定信	1960年1月3日	1983年3月2005年10月2008年6月2012年6月2014年6月2016年6月2018年6月2019年6月	当社入社当社商品本部商品開発部長当社執行役員商品本部商品開発部長当社執行役員大阪支店長当社取締役大阪支店長当社取締役関東支店長当社取締役仕入本部長兼仕入企画部長当社顧問物流本部担当(現)	36

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#11 資産の評価基準及び評価方法

係会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/26 11:37

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/26 11:37

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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