有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 自社オリジナル商品の強化
グループ企業との連携も含めた魅力的な商品開発と情報発信に注力します。
② 海外市場への販路拡大
日本製品の輸出取引および現地での販売拡大に努めます。
③ 新規販売チャネルの開発
新商材の発掘や開発、テクノロジーの活用を通じて、新規市場への進出を図ります。
④ 既存市場におけるシェア拡大
既存市場の採算管理を徹底し、経営基盤の強化に努めるとともに、経営資源を投下することでシェアの拡大に努めます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、創業100周年に向けて3つのフェーズ(中期経営計画)を展開しております。
なお、第2フェーズ(中期経営計画)を迎えるにあたり、中期経営目標である売上高を見直しております。
各フェーズの目標は、以下のとおりであります。

目標	第2フェーズ(中期経営計画)	第3フェーズ(中期経営計画)
	第76期(2022年3月期)	第79期(2025年3月期)
売上高	55,000百万円	70,000百万円

(4)経営環境
景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されますが、当社グループにおきましては、引き続き厳しい価格競争が継続する一方、人手不足を背景として人件費や運賃等の経費増も見込まれることから、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況のもと、連結子会社とのシナジー効果の発揮による自社オリジナル商品の開発強化や海外を含めた新規販売チャネルの開拓などに注力し、ビジネスモデルの変革も展望しつつ市場環境の変化に柔軟に対応してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。
① 消費者ニーズや市場動向など情報収集力の強化
② 消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化
③ 海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の強化
④ グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化
⑤ 在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減
⑥ 若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化