有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、消費者のニーズに対応した幅広い商品調達力、企画提案力に裏打ちされた強力な営業力、高度な物流システムを基盤とする物流ネットワークを有し、国内では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、海外市場にも確固たる基盤を有するホームユース製品の専門商社を目指すべく、以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 既存市場におけるシェア拡大
少子高齢化を背景に既存市場の縮小が予想される中、厳しい環境下での消耗戦に勝ち残ることで市場シェアの拡大を図ります。
② 新規販売チャネルの開発
国内外のインターネット通販業者との取引拡大や、株式会社ロイヤル通販や株式会社インターフォルムが担う市場の開拓など、グループ企業を含めた販売チャネルの拡大を図ります。
③ 海外市場への販路拡大
訪日外国人の増加による日本製品の認知度向上を追い風と捉え、主に中国、東南アジアへの輸出取引の拡大を図ります。
④ 自社オリジナル商品の強化
自社オリジナル商品「ベストコ」のブランディング強化や、株式会社インターフォルムのデザイン力を活用した新商品の開発など、メーカー機能の更なる拡充を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、創業100周年に向けての10年間を3つのフェーズ(中期計画)として成長戦略を展開しております。第1フェーズ(中期計画)の平成29年3月期においては、目標売上高500億円に対し実績売上高479億83百万円(目標比4.0%減)と未達成となりました。また、平成30年3月期においては、収益の確保を第一義とする事業戦略に軸足を移し、目標売上高500億円と据え置いております。
(4)経営環境
当連結会計年度末におきましても人手不足に伴う人件費の増加や、製造コスト、輸入コストの上昇など、当社を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、これまでの人的投資や拡充した物流拠点を活かし、消費者ニーズを踏まえた商品の調達や、オリジナル商品の開発に注力し、中長期的な収益強化を展望した新規事業への取り組み等を模索しつつ、市場環境の変化に柔軟に対処してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。
① 企画提案力の向上による営業力の強化
② 消費者ニーズを把握した商品開発力の強化
③ ITを駆使した物流力の強化
④ 人的資源の活用による組織力の強化
(1)経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、消費者のニーズに対応した幅広い商品調達力、企画提案力に裏打ちされた強力な営業力、高度な物流システムを基盤とする物流ネットワークを有し、国内では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、海外市場にも確固たる基盤を有するホームユース製品の専門商社を目指すべく、以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 既存市場におけるシェア拡大
少子高齢化を背景に既存市場の縮小が予想される中、厳しい環境下での消耗戦に勝ち残ることで市場シェアの拡大を図ります。
② 新規販売チャネルの開発
国内外のインターネット通販業者との取引拡大や、株式会社ロイヤル通販や株式会社インターフォルムが担う市場の開拓など、グループ企業を含めた販売チャネルの拡大を図ります。
③ 海外市場への販路拡大
訪日外国人の増加による日本製品の認知度向上を追い風と捉え、主に中国、東南アジアへの輸出取引の拡大を図ります。
④ 自社オリジナル商品の強化
自社オリジナル商品「ベストコ」のブランディング強化や、株式会社インターフォルムのデザイン力を活用した新商品の開発など、メーカー機能の更なる拡充を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、創業100周年に向けての10年間を3つのフェーズ(中期計画)として成長戦略を展開しております。第1フェーズ(中期計画)の平成29年3月期においては、目標売上高500億円に対し実績売上高479億83百万円(目標比4.0%減)と未達成となりました。また、平成30年3月期においては、収益の確保を第一義とする事業戦略に軸足を移し、目標売上高500億円と据え置いております。
(4)経営環境
当連結会計年度末におきましても人手不足に伴う人件費の増加や、製造コスト、輸入コストの上昇など、当社を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、これまでの人的投資や拡充した物流拠点を活かし、消費者ニーズを踏まえた商品の調達や、オリジナル商品の開発に注力し、中長期的な収益強化を展望した新規事業への取り組み等を模索しつつ、市場環境の変化に柔軟に対処してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。
① 企画提案力の向上による営業力の強化
② 消費者ニーズを把握した商品開発力の強化
③ ITを駆使した物流力の強化
④ 人的資源の活用による組織力の強化