有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① ものづくり事業の強化
経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売を図り、収益構造の変革に注力します。
グリーンパル(株)、(株)インターフォルム、(株)ENICYとの連携も徹底的に推進します。
② 卸売事業の拡充
既存市場における採算管理を徹底し、経営基盤を強化すると同時に、新商材の発掘、新規取引先の開拓にも注力します。
③ 物流体制の再編・強化
常総支店の倉庫スペースの拡充を軸に、関東~東北エリアにおける物流体制の高度化・効率化を推進し、安定した物流体制の構築を目指します。
④ 海外事業の基盤整備
当面、既存先の取引維持を最優先とするものの、新型コロナウィルス感染症の収束後に攻勢をかけるべく
販売体制の整備・強化に注力します。
(3)経営環境
景気は、消費税率引き上げ後の消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループシナジー効果の発揮や、より収益性の高い商品の販売強化に努め、また、物流体制の高度化・効率化、海外事業の基盤整備も同時に進めることにより、市場環境の変化に対応してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。
① 消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化
② 消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化
③ 海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の整備
④ グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化
⑤ 在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減
⑥ 若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、創業100周年にあたる第79期(2025年3月期)に売上700億円を展望し、引き続き「「NF10 NAKAYAMAFUKU NEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① ものづくり事業の強化
経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売を図り、収益構造の変革に注力します。
グリーンパル(株)、(株)インターフォルム、(株)ENICYとの連携も徹底的に推進します。
② 卸売事業の拡充
既存市場における採算管理を徹底し、経営基盤を強化すると同時に、新商材の発掘、新規取引先の開拓にも注力します。
③ 物流体制の再編・強化
常総支店の倉庫スペースの拡充を軸に、関東~東北エリアにおける物流体制の高度化・効率化を推進し、安定した物流体制の構築を目指します。
④ 海外事業の基盤整備
当面、既存先の取引維持を最優先とするものの、新型コロナウィルス感染症の収束後に攻勢をかけるべく
販売体制の整備・強化に注力します。
(3)経営環境
景気は、消費税率引き上げ後の消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループシナジー効果の発揮や、より収益性の高い商品の販売強化に努め、また、物流体制の高度化・効率化、海外事業の基盤整備も同時に進めることにより、市場環境の変化に対応してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。
① 消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化
② 消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化
③ 海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の整備
④ グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化
⑤ 在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減
⑥ 若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、創業100周年にあたる第79期(2025年3月期)に売上700億円を展望し、引き続き「「NF10 NAKAYAMAFUKU NEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。