繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	229,716千円		236,144千円
繰延税金負債計	△568,119		△844,354
繰延税金資産(負債)の純額	△158,721		△404,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2021/06/25 15:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	70,866千円		58,770千円
繰延税金負債計	△577,709		△851,911
繰延税金資産(負債)の純額	△176,624		△455,333

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損
当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。

2021/06/25 15:36

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等、営業活動上の制約を受けましたが、業績面への影響は限定的でありました。
本感染症の収束時期を合理的に見通すことは困難でありますが、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づいて、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2021/06/25 15:36

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等、営業活動上の制約を受けましたが、業績面への影響は限定的でありました。
本感染症の収束時期を合理的に見通すことは困難でありますが、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づいて、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2021/06/25 15:36