売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,238,192	18,305,469	29,408,103	38,593,175
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	62,299	143,295	284,479	179,117

2024/06/25 16:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメント別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 16:34

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 16:34

#6 役員報酬（連結）

4.業績連動報酬「年次賞与」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、業績目標(売上高、経常利益、会社への貢献度)に対する達成状況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
支給時期は、年次賞与として毎年6月に支給します。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

またこれと同時に第79期(2025年3月期)を初年度とした向こう3ヵ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定しており、新たな中期経営計画の方向はこれまでの事業単位の経営からグループとしての事業持株会社体制による永続的な企業価値向上を目的に、卸売事業、ものづくり事業など各種事業を横断的に展開する経営戦略をもとに策定をしております。経営上の目標となる指標は以下のとおりです。

	1年目(2025年3月期)	2年目(2026年3月期)	3年目(2027年3月期)
売上高	387億80百万円	403億円	420億円
経常利益	8億40百万円	8億70百万円	9億20百万円

※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。
「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく経営戦略の推進を加速化させるため、基盤整備を含めた事業体制の見直しに着手いたしました。また、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。さらに、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。
営業面では、「家庭用品卸売事業」において、物流業務の効率化及び財務体質の改善を目的として、在庫水準の適正化に努めました。仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めるとともに在庫水準の適正化に向けた取り組みの中で、値引販売や販売促進を行ってまいりましたが、消費者の節約志向の高まりなどを背景に日用品の販売数が減少し、当連結会計年度の売上高は385億93百万円(前年同期比3.2%減)となり、粗利率は一時的に減少することになりました。
損益面におきましては、「プラスチック日用品製造事業」及び「インテリア用品製造・販売事業」が好調だったものの、「家庭用品卸売事業」の売上高及び粗利率の減少要因に加え、人件費及び物流費の高止まりによる影響などにより、営業損失4億70百万円(前年同期は営業利益1億15百万円)、経常損失1億31百万円(前年同期は経常利益4億82百万円)となりました。なお、投資有価証券売却益3億18百万円を計上したことに加え、繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前年同期比97.6%減)となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行っております。事業計画における主要な仮定は営業拠点ごとの売上高、売上総利益率の予測です。これらは過去の実績及び将来の経営環境を踏まえ策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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