有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、収益の向上を図り、配当性向35%以上を目途とし、安定した配当の継続に努めるとともに、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図ることを方針としております。
当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて普通配当を1株につき27円(個別配当性向39.1%)を実施いたします。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図ってまいります。
なお、自己株式の取得につきましては、現時点では予定しておりませんが、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年5月12日 取締役会決議	544,903	27