有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35%以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。
当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当金を1株につき27円(個別配当性向37.1%)を実施いたします。
なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当金を1株につき27円(個別配当性向37.1%)を実施いたします。
なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月12日 取締役会決議 | 544,901 | 27 |