有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、収益力の向上による株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当性向35%以上を目途として安定した配当の継続に努めるとともに、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図ることを方針としております。
当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当金を1株につき29円(内、記念配当2円)、(個別配当性向45.9%)を実施いたします。
なお、自己株式の取得につきましては、現時点では予定しておりませんが、株主の皆様への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当金を1株につき29円(内、記念配当2円)、(個別配当性向45.9%)を実施いたします。
なお、自己株式の取得につきましては、現時点では予定しておりませんが、株主の皆様への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月12日 取締役会決議 | 585,267 | 29 |