- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
2022/11/25 12:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/25 12:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/11/25 12:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/11/25 12:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/11/25 12:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/11/25 12:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳
2022/11/25 12:00- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 7,854 | 7,085 |
| その他の有形固定資産除却損 | 658 | 39 |
| 計 | 17,992 | 10,108 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/25 12:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/11/25 12:00- #11 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2022/11/25 12:00- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2022/11/25 12:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年8月31日) | | 当事業年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 47,544千円 | | 51,048千円 |
| 繰延税金負債計 | 195,895 | | 35,655 |
| 繰延税金資産の純額 | 300,723 | | 482,631 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 50,540千円 | | 53,453千円 |
| 繰延税金負債計 | 197,888 | | 50,263 |
| 繰延税金資産の純額 | 495,553 | | 653,690 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 資産
当連結会計年度末の総資産は47,347百万円となり、前期比919百万円の増加となりました。
流動資産は38,902百万円となり、前期比1,579百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加681百万円、棚卸資産の増加270百万円、受取手形及び売掛金の増加262百万円、電子記録債権の増加201百万円等によるものであります。
2022/11/25 12:00- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/11/25 12:00- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2022/11/25 12:00- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2022/11/25 12:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2022/11/25 12:00- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/11/25 12:00- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,278円84銭 | 1,309円83銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 111円00銭 | 115円77銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
