当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/12/21 9:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

2017/12/21 9:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/21 9:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
土地有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	601千円145千円	―千円―千円
計	747千円	―千円

2017/12/21 9:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	―千円	702千円

2017/12/21 9:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	534千円134千円	―千円―千円
電話加入権	270千円	―千円

2017/12/21 9:20

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2017/12/21 9:20

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/12/21 9:20

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)

2017/12/21 9:20

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2017/12/21 9:20

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/21 9:20

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,747千円	7,827千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 9:20

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,747千円	7,827千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/12/21 9:20

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/12/21 9:20

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)		当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	706,256	千円	727,319	千円
期待運用収益	7,062	千円	7,273	千円
退職給付の支払額	△30,604	千円	△18,947	千円
年金資産の期末残高	727,319	千円	763,813	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/12/21 9:20

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	5,028円01銭	5,351円85銭
1株当たり当期純利益金額	128円52銭	234円21銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/12/21 9:20

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
当社連結子会社である株式会社日栄東海は、平成29年9月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議するとともに、同日付で契約を締結し、平成29年11月30日に譲渡いたしました。

2017/12/21 9:20

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/21 9:20

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/12/21 9:20

#21 重要性が乏しいため省略している旨

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2017/12/21 9:20

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産及び負債

2017/12/21 9:20