有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
ヤシマコントロールシステムズ㈱では、2020年までの制御盤需要の増大に対応した生産拠点展開による製造能力増強を計画しております。このような状況のなか、市場と顧客需要の両観点からシナジー効果を発揮できると考え、本件株式の取得を決定したものであります。
③企業結合日
平成27年11月20日(みなし取得日 平成27年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
カミヤ電機㈱
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
651百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | カミヤ電機㈱ |
| 事業の内容 | 制御盤や制御装置等の設計・製作・販売 |
②企業結合を行った主な理由
ヤシマコントロールシステムズ㈱では、2020年までの制御盤需要の増大に対応した生産拠点展開による製造能力増強を計画しております。このような状況のなか、市場と顧客需要の両観点からシナジー効果を発揮できると考え、本件株式の取得を決定したものであります。
③企業結合日
平成27年11月20日(みなし取得日 平成27年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
カミヤ電機㈱
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 550百万円 |
| 取得原価 | 550百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
651百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 854百万円 |
| 固定資産 | 584百万円 |
| 資産合計 | 1,439百万円 |
| 流動負債 | 183百万円 |
| 固定負債 | 53百万円 |
| 負債合計 | 237百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
| 売上高 | 556百万円 |
| 営業利益 | 22百万円 |
| 経常利益 | 34百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 29百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。