- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2014/06/27 8:41- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類…売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品…最終仕入原価法2014/06/27 8:41 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード&ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売、水の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 8:41- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△670,732千円には、セグメント間取引消去9,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△680,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,333千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,373,652千円及び固定資産の未実現利益調整額△132,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,135千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2014/06/27 8:41 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
2014/06/27 8:41- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2014/06/27 8:41 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 8:41- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 8:41- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 8:41 - #10 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/27 8:41- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
2014/06/27 8:41- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2014/06/27 8:41- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 8:41- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物土地その他 | 鹿児島県(3件)熊本県(2件)大分県(1件) |
| 賃貸資産 | 建物及び構築物土地 | 宮崎県(1件) |
当社グループは、事業用
資産は店舗ごとに、賃貸
資産及び遊休
資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失51,579千円として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 154,388千円 | 155,400千円 |
| 繰延税金負債合計 | △160,030 | △295,973 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 316,108 | 142,479 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 162,535千円 | 158,387千円 |
| 繰延税金負債合計 | △160,030 | △295,973 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 347,718 | 193,968 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 8:41- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、213億53百万円(前連結会計年度末212億94百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物が2億89百万円減少したこと等により有形固定資産が2億33百万円減少したものの、投資有価証券が4億15百万円増加したこと等により投資その他の資産が2億95百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
2014/06/27 8:41- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2014/06/27 8:41- #20 退職給付に係る会計処理の方法
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 8:41- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| イ 退職給付債務 | △2,628,899 |
| ロ 年金資産 | 2,265,697 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △363,201 |
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2014/06/27 8:41 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法(利息法)
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類……売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法2014/06/27 8:41 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。
(5) 長期貸付金
2014/06/27 8:41- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 資産購入高 | 109,691 | 24,950 |
| その他 | 42,201 | 41,735 |
- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/27 8:41- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,402,388 | 13,967,501 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 184,126 | 186,213 |
| (うち少数株主持分(千円)) | (184,126) | (186,213) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
