有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、㈱ミスミ建設、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月1日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、㈱鹿児島協同ガス配送センター他7社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ 退職給付債務	△2,628,899
ロ 年金資産	2,265,697
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△363,201
ニ 未認識過去勤務債務	△130,199
ホ 未認識数理計算上の差異	342,413
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△150,986

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ 勤務費用	131,926
ロ 利息費用	35,029
ハ 期待運用収益	△30,855
ニ 過去勤務債務の費用処理額	△37,143
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	144,517
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	243,474

(注) 中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している連結子会社の掛金については、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.7%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月1日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、㈱鹿児島協同ガス配送センター他7社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,628,899	千円
勤務費用	139,113
利息費用	18,487
数理計算上の差異の発生額	△2,517
退職給付の支払額	△80,568
退職給付債務の期末残高	2,703,414

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,265,697	千円
期待運用収益	34,164
数理計算上の差異の発生額	97,720
事業主からの拠出額	235,861
退職給付の支払額	△80,568
年金資産の期末残高	2,552,875

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,703,414	千円
年金資産	△2,552,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,539
退職給付に係る負債	150,539	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,539

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	139,113	千円
利息費用	18,487
期待運用収益	△34,164
数理計算上の差異の費用処理額	86,756
過去勤務費用の費用処理額	△37,339
確定給付制度に係る退職給付費用	172,853

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△92,859	千円
未認識数理計算上の差異	155,418
合計	62,559

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	19%
国内株式	9%
外国債券	4%
外国株式	10%
生命保険一般勘定	57%
その他	1%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%