有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月1日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他2社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,395,633千円	2,289,159千円
勤務費用	148,256	138,272
利息費用	3,833	6,295
数理計算上の差異の発生額	△63,611	△38,519
退職給付の支払額	△194,950	△161,705
退職給付債務の期末残高	2,289,159	2,233,502

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,756,090千円	2,767,061千円
期待運用収益	41,341	41,505
数理計算上の差異の発生額	14,198	26,869
事業主からの拠出額	150,382	112,480
退職給付の支払額	△194,950	△161,705
年金資産の期末残高	2,767,061	2,786,212

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,289,159千円	2,233,502千円
年金資産	△2,767,061	△2,786,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△477,901	△552,709
退職給付に係る負債	―千円	―千円
退職給付に係る資産	△477,901	△552,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△477,901	△552,709

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	148,256千円	138,272千円
利息費用	3,833	6,295
期待運用収益	△41,341	△41,505
数理計算上の差異の費用処理額	66,798	81,791
過去勤務費用の費用処理額	△18,571	―
確定給付制度に係る退職給付費用	158,974	184,853

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△18,571千円	―千円
数理計算上の差異	144,608	147,181
合計	126,036	147,181

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―千円	―千円
未認識数理計算上の差異	156,155	8,974
合計	156,155	8,974

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	16%	17%
国内株式	6%	6%
外国債券	3%	4%
外国株式	6%	6%
生命保険一般勘定	68%	66%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	平成28年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成29年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への前連結会計年度及び当連結会計年度の要拠出額はありません。
なお、当社及び連結子会社の一部が加入している「九州石油業厚生年金基金」は、平成27年6月26日開催の代議員会での解散決議を経て、平成27年7月28日付けで厚生労働大臣の許可を得て解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。