有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月1日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他2社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,380,849千円	2,395,633千円
勤務費用	145,967	148,256
利息費用	17,396	3,833
数理計算上の差異の発生額	131,468	△63,611
退職給付の支払額	△280,048	△194,950
退職給付債務の期末残高	2,395,633	2,289,159

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,808,667千円	2,756,090千円
期待運用収益	42,130	41,341
数理計算上の差異の発生額	△43,110	14,198
事業主からの拠出額	227,372	150,382
退職給付の支払額	△278,969	△194,950
年金資産の期末残高	2,756,090	2,767,061

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,395,633千円	2,289,159千円
年金資産	△2,756,090	△2,767,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△360,457	△477,901
退職給付に係る負債	―千円	―千円
退職給付に係る資産	△360,457	△477,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△360,457	△477,901

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	145,967千円	148,256千円
利息費用	17,396	3,833
期待運用収益	△42,130	△41,341
数理計算上の差異の費用処理額	46,522	66,798
過去勤務費用の費用処理額	△37,143	△18,571
確定給付制度に係る退職給付費用	130,612	158,974

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△37,143千円	△18,571千円
数理計算上の差異	△128,056	144,608
合計	△165,200	126,036

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△18,571千円	―千円
未認識数理計算上の差異	300,764	156,155
合計	282,192	156,155

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	15%	16%
国内株式	6%	6%
外国債券	3%	3%
外国株式	7%	6%
生命保険一般勘定	68%	68%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成28年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社の一部が加入している「九州石油業厚生年金基金」は、平成27年6月26日開催の代議員会での解散決議を経て、平成27年7月28日付けで厚生労働大臣の認可を得て解散しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	26,808,234千円	―千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	55,415,958	―
差引額	△28,607,723	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足額(前連結会計年度7,458,427千円、当連結会計年度―千円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度20,416,843千円、当連結会計年度―千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度165,200千円、当連結会計年度―千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。