有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月1日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、㈱鹿児島協同ガス配送センター他7社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,628,899千円	2,703,414千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△505,546
会計方針の変更を反映した期首残高	2,628,899	2,197,868
勤務費用	139,113	134,578
利息費用	18,487	30,402
数理計算上の差異の発生額	△2,517	161,526
退職給付の支払額	△80,568	△143,526
退職給付債務の期末残高	2,703,414	2,380,849

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,265,697千円	2,552,875千円
期待運用収益	34,164	38,293
数理計算上の差異の発生額	97,720	124,606
事業主からの拠出額	235,861	236,363
退職給付の支払額	△80,568	△143,471
年金資産の期末残高	2,552,875	2,808,667

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,703,414千円	2,380,849千円
年金資産	△2,552,875	△2,808,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,539	△427,817
退職給付に係る負債	150,539千円	―千円
退職給付に係る資産	―	△427,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,539	△427,817

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	139,113千円	134,578千円
利息費用	18,487	30,402
期待運用収益	△34,164	△38,293
数理計算上の差異の費用処理額	86,756	19,631
過去勤務費用の費用処理額	△37,339	△37,143
確定給付制度に係る退職給付費用	172,853	109,176

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―千円	△37,143千円
数理計算上の差異	―	△17,288
合計	―	△54,432

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△92,859千円	△55,715千円
未認識数理計算上の差異	155,418	172,707
合計	62,559	116,992

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	19%	14%
国内株式	9%	7%
外国債券	4%	3%
外国株式	10%	7%
生命保険一般勘定	57%	68%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	平成25年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成26年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、費用処理しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	27,551,126千円	28,893,212千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	55,777,959	56,152,473
差引額	△28,226,832	△27,259,260

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.4%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 9.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足額(前連結会計年度4,837,517千円、当連結会計年度5,428,524千円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度23,389,315千円、当連結会計年度21,830,736千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度162,510千円、当連結会計年度164,056千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。