有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、2011年10月1日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他3社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,157,961千円	1,907,207千円
勤務費用	139,326	126,548
利息費用	7,811	10,852
数理計算上の差異の発生額	△220,395	141,422
退職給付の支払額	△177,496	△143,036
退職給付債務の期末残高	1,907,207	2,042,994

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,777,943千円	2,712,026千円
期待運用収益	41,669	40,680
数理計算上の差異の発生額	△46,181	69,944
事業主からの拠出額	116,093	114,835
退職給付の支払額	△177,496	△143,036
年金資産の期末残高	2,712,026	2,794,450

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,907,207千円	2,042,994千円
年金資産	△2,712,026	△2,794,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△804,819	△751,455
退職給付に係る負債	637千円	508千円
退職給付に係る資産	△805,456	△751,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△804,819	△751,455

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	139,326千円	126,548千円
利息費用	7,811	10,852
期待運用収益	△41,669	△40,680
数理計算上の差異の費用処理額	△13,801	△35,565
確定給付制度に係る退職給付費用	91,668	61,154

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	160,412千円	△107,044千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△248,664千円	△141,619千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内債券	17%	17%
国内株式	7%	7%
外国債券	4%	5%
外国株式	6%	7%
生命保険一般勘定	65%	63%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.6%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	2022年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2023年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 ― 百万円、当連結会計年度81百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年6月30日現在)	当連結会計年度 (2023年6月30日現在)
年金資産の額	―百万円	93,049百万円
年金財産計算上の数理債務の額	―	90,531
差引額	―	2,517

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 ― % (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.33% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(当連結会計年度509百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。