有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月1日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他3社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他1社は、特定退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,703,414千円	2,380,849千円
会計方針の変更による累積的影響額	△505,546	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,197,868	2,380,849
勤務費用	134,578	145,967
利息費用	30,402	17,396
数理計算上の差異の発生額	161,526	131,468
退職給付の支払額	△143,526	△280,048
退職給付債務の期末残高	2,380,849	2,395,633

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,552,875千円	2,808,667千円
期待運用収益	38,293	42,130
数理計算上の差異の発生額	124,606	△43,110
事業主からの拠出額	236,363	227,372
退職給付の支払額	△143,471	△278,969
年金資産の期末残高	2,808,667	2,756,090

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,380,849千円	2,395,633千円
年金資産	△2,808,667	△2,756,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△427,817	△360,457
退職給付に係る負債	―千円	―千円
退職給付に係る資産	△427,817	△360,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△427,817	△360,457

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	134,578千円	145,967千円
利息費用	30,402	17,396
期待運用収益	△38,293	△42,130
数理計算上の差異の費用処理額	19,631	46,522
過去勤務費用の費用処理額	△37,143	△37,143
確定給付制度に係る退職給付費用	109,176	130,612

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△37,143千円	△37,143千円
数理計算上の差異	△17,288	△128,056
合計	△54,432	△165,200

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△55,715千円	△18,571千円
未認識数理計算上の差異	172,707	300,764
合計	116,992	282,192

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	14%	15%
国内株式	7%	6%
外国債券	3%	3%
外国株式	7%	7%
生命保険一般勘定	68%	68%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	平成26年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、費用処理しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	28,893,212千円	26,808,234千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	56,152,473	55,415,958
差引額	△27,259,260	△28,607,723

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 9.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足額(前連結会計年度5,428,524千円、当連結会計年度7,458,427千円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度21,830,736千円、当連結会計年度20,416,843千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度164,056千円、当連結会計年度165,200千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。